最近のガンバル不動産ですが
住宅会社の営業マンさん達から
土地情報の催促が、毎日のようにあります。
コロナがひとまず何とかなって
お客様が動き出した、ということなのでしょうか？
さて、ガンバル不動産です。
オモテの質問「私のお金も使ったのですが、その場合は建物の登記、どうすればいいのでしょう？」
ウラの質問（もしもの場合、財産を分与できるようにしておきたい）
という内容を今回もシェアしていきます。
■不動産を買う名義
不動産を取得した時、複数の所有者名義で登記することができます。
これを「共有名義」と言います。
共有名義にする場合
各所有者ごとの「持分」（割合）を決めて登記する必要があります。
夫婦だから単純に半分（２分の１ずつ）、というわけにはいきません。
土地・建物の購入価格と諸費用を含めた総額に対して
それぞれいくら負担したのかによって決まります。
昨今では、ひとりで住宅ローンを借りることが困難な場合や
夫婦共働きで共同して購入する場合も数多く見受けられます。
■持分とは何か？
「持分」とは、その不動産を
●誰が
●どのくらい法律的に所有しているか
を公に示すものです。
この所有権の持分登記のときに注意することがあります。
たとえば
●資金を出した者と所有者が違う
●借入金の当事者と所有者が違う
●単純に夫婦だから２分の１づつにする
など、間違った登記をしてはいけません。
間違った部分は、実際に資金を出した人から
資金を出さないのに不動産を所有することになった人への「贈与」とされ
贈与された人は「贈与税」がかかります。
では、「持分」の割合はどのように決めればよいのでしょうか？
ここまでが先回の復習です。
■不動産持分の決め方（登記の割合）
「持分」は、購入資金を現実に誰がいくら用意したか？によって決めることが大原則です。
つまり
その「出資割合」に応じて持分を決めるということです。
出資割合と異なった持分にした場合
夫婦間といえども「贈与」とみなされ
最悪、贈与税が課せられることがあります。
その人の出資の割合＝ その人の出した資金（借入金を含む）÷その不動産の購入代金
■不動産購入時の資金
不動産の持分を決める際の「不動産購入代金＝取得費」に
含められるものは以下のものです。
■ケーススタディ
単純に購入代金+諸費用をそれぞれいくら出すかで、ほぼ決まります。
（例）
●物件価格（3,680万）＋ 諸経費（約320万）＝概算4,000万
それを下記のようにそれぞれ負担した場合
・夫 ローン2,500万 現金300万 ＝合計2,800万・・① 負担
・妻 ローン1,000万 現金200万 ＝合計1,200万・・② 負担
それぞれの出費割合は、
・夫 ①÷4,000万 ＝70％
・妻 ②÷4,000万 ＝30％
→持ち分は、
・夫 ３分の２ 妻３分の１ とか
・夫 40分の28 妻40分の12 ・・等で持分を登記します。
なお
数万～数10万円の誤差については
贈与税の基礎控除110万分がありますから
その範囲内であれば、多少ずれても問題はございません。
※より詳細な内容を確認したい場合は、税理士または管轄の税務署にお尋ねください。
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土地は売らない、人生の舞台を売る
磐田のガンバル不動産でした。
では！